1995-06-29 第132回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
このうち、六年産につきましては、従来の二〇％以上災害農家に加えまして二〇％以上豊作農家も除外されております。 算定対象農家のとり方につきましては、冒頭申し上げました地域方式によっております。
このうち、六年産につきましては、従来の二〇％以上災害農家に加えまして二〇％以上豊作農家も除外されております。 算定対象農家のとり方につきましては、冒頭申し上げました地域方式によっております。
災害農家について、二割以上の災害農家を対象から除く一方、二割以上の増収農家を対象農家から除くというような措置でまず原生産費段階で調整をいたしました。
このうち、六年産につきましては、従来の二〇％以上災害農家に加えまして、二〇％以上豊作農家も除外されております。 算定対象農家のとり方につきましては、冒頭御説明申し上げました地域方式によっておるわけでございます。
ただし、災害農家は除いてあります。 それらの総括が一ページでございますが、生産費としまして、まず十アール当たりで見てまいりまして、物財費トータルで前年に対しまして一・四％の上昇、それから労働費につきましては〇・九％の上昇、費用合計としまして一・二％のアップということになるわけでございます。
ただし、災害農家は除いております。 一ページに総括をしてございますが、まず生産費として、物財費が前年よりも一・四％の上昇、労働費につきましては〇・九％、それらを合わせました費用の合計といたしましては一・二％の上昇でございます。いずれも十アール当たりでございます。
ただし、災害農家は除いております。 それで、一ページに総括表が載っておりますが、物財費が十アール当たり八万七千九百三円、労働費五万九百三十八円ということで、費用合計が十三万八千八百四十一円ということで、対前年一・一％の減少でございます。それから、先ほどのくず米とか、わらとかいう副産物を差し引きました第一次生産費が十三万四千二百四十八円ということで、これは一・三％減少いたしております。
ただ、土地の固定資産税は別途自作地地代を算入するということ、それから共済掛金につきましては、国民経済的に見た場合に支払われた掛金は災害農家の受取共済金と相殺されるというふうに考えておりますので、物件税及び公課諸負担からは除外をしているという形になっております。これは生産費に出されましたものをそのまま使用するという形になっております。
この下の注にございますように、これは災害農家は除いておりますが、玄米十俵以上販売農家の総平均でございます。 それで、十アール当たりの欄を見ていただきますと、物財費が八万七千九百三円、労働費が五万九百三十八円ということで、合わせて十三万八千八百四十一円ということで、対前年一・一％の減ということになっております。
また、御案内のように、災害農家に対しましては別途農作物の共済制度のもとにおきまして、契約条件等に応じまして減収分については補てんをされるという仕組みがあるわけでございます。したがって、災害に伴うコストアップを直接織り込むということにつきましては必要ないのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
したがいまして、今先生のお挙げになりましたような金額上の差異がございますが、それらのいわば俗に組みかえと申しますか、その幾つかの点を申し上げますと、例えば蚕期の災害農家でもって一定割合以上の被害農家を除去するとか、それから減価償却費で生糸製造販売費が定率法をとっておりますので、繭生産費の方の定額法を定率法に組みかえるとか、それから租税課金を費用として加算する、その他資本利子の組みかえということで、統計情報部
そこで、必要とする資金につきましては、農協からの営農資金の融通とか、航るいは災害農家につきましては自作農維持資金の御指摘のような災害資金の融通というふうな道古あるわけであります。したがいまして、被害農家の実情を現在把握しておる状況のようでございます。それらを踏まえて適切な運用ができるようにしていきたいというふうに考えております。
もちろん災害農家等個別の問題といたしましては、既貸付金の償還条件の緩和等の措置はとるように指導しておるわけでございます。
特に農家に対する生産指導とかあるいは品種、いろんな技術開発というものがあるかと思いますけれども、災害農家に対してどういうことを今までやってこられたか。逆に言えば、なぜ効果が出ないのかということもお聞きしたいと思います。
現在、鋭意被害の実態とそれから資金需要、そういうものの把握に努めているところでございまして、できるだけ災害農家の資金対策につきましては万全を期すべく、天災融資法だけじゃなくて、その他の資金対策につきましてもいろいろと末端を指導しているところでございます。
○国務大臣（田澤吉郎君） 災害農家に対して心からお見舞いを申し上げます。そして、ただいま御指摘のような被害状況は私も報告を受けております。したがいまして、天災融資法等についてもいま鋭意調査を進めております。自創資金とそれから農業共済制度については、できるだけ御期待に沿うように努力をいたしたいと考えております。
その他、各種予約金の延納でありますとか、いろいろ災害対策に関する十数項目の手配がありますが、これらについてはとにかく早くということで、一日でも去年よりも早く災害農家の手に資金の渡るように指導をいたしております。
新聞報道によりますと、農家の方がそれは受け入れられないというようなことがあるようでございますが、私どもといたしましては、これらの米は一般の消費者にも食べていただいておる米でございまして、特に災害農家に対して特別悪い米を出すというようなことは考えておらないわけでございますが、こういった県の要望というようなものも織り込みながら今後も措置をしてまいりたいと考えております。
しかしながら、今回の冷害が予想以上に深刻なものであり、災害農家の不安も大きいので、御指摘のように、当面は冷害対策に全力を挙げることとし、第二期対策の決定については慎重を期してまいりたいと考えております。 農業政策の基本についてお尋ねがございました。 私は、食糧の安定供給の確保は、国民生活安定の最も根源的な基盤であると考えます。
しかもそれは各県にまたがっているわけでありまして、そういう点で天災融資法あるいは激甚の指定、こういうものについて早急にこれを指定して、そして災害農家に不安のないようにしてもらいたいと思うのですが、この点については、本委員会を通じて法律の改正をするという形でこの臨時国会の中で改正案がもうでき上がっておる。
○小島説明員 災害農家に対する種子の購入費補助というのは、近年、あらゆる作物を通じまして、行いました前例がございません。今回のコンニャクイモの場合につきましても、国庫補助の対象にするということは困難であるというふうに考えております。
八〇％バルクラインによる生所方式を私どもが堅持をいたしておりますのは、災害農家など特殊な生産条件にあった農家は別といたしまして、正常な生産状態にある農家の生産費は全部補償できるような米価でなければならないというのが私どもの主張したい点であります。申し上げるまでもなく、農産物価格は限界生産地の生産費によって決定されると言われております。
いろいろ聞いてみますと、五俵以上の販売農家にし、そして二〇％以上の災害農家を除いて出したところの調査なんだ、こういうお話であるわけなんです。しかし、同じ農林省が出しておりますところの作物統計調査、これによりますと、これが四百七十三キロということになっております。ですから、この差が三十九キロ、半俵以上ですね。
そこで、先生先ほどちょっとおっしゃいました統計によります実績反収、これと生産費調査の反収、それから私どもが米価算定上割る場合の分母として用いております反収が違うわけでございますが、これは先生すでに御承知のように、実績反収といいますのは、実際にとれたものを農家全体について、災害農家とかあるいは非販売農家、それから一俵以下の販売農家等も全部入っておりますので、そこでおのずから反収差が出てくるわけでございます
要るだけの生産費を、生産費調査でやったものを、今度は全国、平均の災害農家も、あるいは五俵以下の農家のものも含めまして実収が少ないからということで割ることは、まあ無理してやれといえば絶対やっちゃいかぬということではないけれども、計算の仕方としてそういうことはなじむのかなあという疑問は持ちますけれども、いまの場合には、生産費調査によるコストと、そして生産量で割って反収を出していくというのがまあまあいい方法
○柳井説明員 五十一年の米生産費調査結果で、いま先生のお話がございましたように、減収率二 〇％以上の災害農家を除いているわけでございますが、全調査戸数が三千百八十八戸のうち、災害農家としましては二百三十五戸ということでございます。ちなみに、北海道の場合におきましては、六十一月の調査農家のうち二十九戸は除かれておる。
とりわけ私は、午前中芳賀委員の方からも指摘がございましたように、反収のとり方なんかにいたしましても、災害農家を切らないでやった場合においては一体どういう反収になるのか、それで計算した場合においてはどういうのか。あるいはまた、ありのままに言えば、地代の問題等におきましても、いままでいろいろな変遷があったわけであります。この地代というものが米価に及ぼす影響は非常に大きいわけなんであります。